利用規約


第1条(本規約の目的・対象)

本規約は、TM 人事労務コンサルティング株式会社(以下「TMHRC」といいます。)が提供するサービス(第2条で定めるもの)に関し、その利用を希望して申し込む者(以下「申込者」といい、契約成立後は「契約者」と読み替えます。)と TMHRC との間の権利義務を定めることを目的とします。

第2条(サービス内容)

TMHRC が提供するサービスは、申込者が申請し得る補助金、助成金及び融資金に関する情報を検索するためのシステムを提供するものです(以下「本サービス」といいます。)。申込者は、自らの責任及び費用において、本サービスにより提供された情報に基づく手続きを行うこと、TMHRC がその申請が認められることを保証するものでないことを承諾します。

第3条(個別契約の成立)

1 申込者は、本サービスに係る個別の契約(以下「個別契約」といいます。)を締結するに当たり、本規約が適用されることを承諾するものとします。
2 個別契約は、申込者が所定の申込方法により本サービスの利用を申し込み、 TMHRC が申込者に対し書面(電子メール、ファクシミリを含みます。)によ り当該申込みを承諾する旨を伝えた時に成立します。

第4条(個別契約の期間・自動更新等)

1 個別契約の契約期間は、第6条第1項で定める入金があった日(クレジットカードによる決済の場合、その決済日)又は合意日のいずれか早い日から個別契約で定めた期間とします。
2 個別契約は、契約期間が終了する30日前から10日前までの間(以下、「更新確認期間」といいます)に、申込者がTMHRC に対し書面(電子メール、ファクシミリを含みます。)で当該個別契約を更新しないことを通知したときを除き、当該個別契約と同一期間、同一内容、同一サービス料金で更新されます。更新確認期間以外に契約終了の意思表示を行った場合、その通知は無効とみなします。なお、その場合には契約期間中における助成金申請の意思がないものとされ、返金対象外となります。
3 個別契約が更新された場合、別段の合意がない限り、申込者は、更新後の契約期間の初日(=従前の契約期間の満了日の翌日)から起算して7日以内に、同一のサービス料金をTMHRCに支払うものとします。以後も同様とします。期限内に支払われない場合、または当初定められた支払予定日に支払が行われなかった場合、返金保証は適用されません。

第5条(届出事項の変更・連絡)

1 TMHRC の申込者に対する通知・連絡等は、全て申込みの際に申込者が届け出た宛先にするものとし、その宛先が変更された場合、申込者は TMHRC に対し変更内容を書面(電子メール、ファクシミリを含みます。)により届け出るものとします。TMHRC は、その変更の届出が遅延したことによる責任を負いません。
2 申込者は、TMHRC から本サービスに関する連絡を受けた場合、原則として7日以内に返信するものとします。申込者がこの期間内に返信を行わなかったことにより生じた不利益や支障について、TMHRCは一切の責任を負いません。また、申込者が事前に届出を行っていないメールアドレスから連絡を送信した場合、当社がその連絡を確認できなかったことに起因して申込者に不利益が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第6条(サービス料金の支払い)

1 申込者は、TMHRC に対し、サービス料金(更新後のものを含みます。)を、個別契約又は本規約で定めた日までに支払います(クレジットカードによる決済の場合、決済日に支払ったものと取り扱います。)。この支払いに関し費用が発生した場合、申込者がその費用を負担します。
2 本サービスに基づき、契約期間中に申込者が着手し得る補助金、助成金及び 融資金等の合計額(実際に受給できた額とは異なります。)がそのサービス料金(消費税相当額は含みません。)を下回った場合、TMHRC は、申込者に対し、その差額を返金します。但し、「着手」とは、補助金、助成金、奨励金に関する「相談」「調査」「質問」などに入り始めた状態と定義します。また、返金手続きにおいては、契約時の「助成金受給に係る同意書」が契約開始日から契約終了日においても契約期間を通じて当該同意書の内容に反していないことを証明する書類を、申込者はTMHRCへ提出しなければならない。
3 申込者により個別契約が解約された場合又は TMHRC の責に負うべき事由以外により個別契約が終了した場合、申込者は、TMHRC に対し支払ったサービス料金の返金を請求することができず、TMHRC に対し未払のサービス料金を直ちに支払うものとします。
4 サービス料金の支払いを遅延した場合、申込者は、TMHRC に対し、遅延の翌日から支払済みまで残代金及びこれに対する年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。
5 更新後のサービス料金についても、当該契約更新日から7日以内に支払われない場合は、返金保証の対象外とします。

第7条(返金申請について)

申込者が、第6条2項に基づき返金を希望する場合は、契約終了日が属する月(以下「返金申請月」といいます)の末日までに、必要な証明書類を添えて、書面または電子メールにおいてTMHRCに返金申請の意思表示を行うものとする。その期限を経過しても申請がなされない場合、申込者は返金の権利を放棄したものとみなされ、TMHRCはこれに応じないものとします。なお、返金申請月以外で返金依頼を通知された場合、契約中における助成金申請の意思がないものとし、返金対象外となります。

第8条(免責条項)

TMHRC は、次の各号のいずれかにより申込者に生じた損害について責任を負いません。
① 天変地異、戦争、感染病の流行その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができないとき
② 本サービスの提供状態を良好に保つため、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検するとき
③ 官公庁等による補助金、助成金又は融資金の情報公開が中止、中断、又は更新停止されたこと等により本サービスによる情報提供の全部又は一部に支障が生じたとき

第9条(契約解除)

申込者が次の各号のいずれかに該当した場合には、TMHRC は、催告をせず、直ちに本サービスの提供を中止し、個別契約及び本規約を解除することができます。
① 個別契約又は本規約に違反する行為をしたとき
② 第12条第1項に違反したとき
③ サービス料金を支払わないとき
④ 電子メールにより通知・確認を求めたにもかかわらず、通知日から14日以内に返信がなかった場合
⑤ 営業を停止したとき
⑥ 第三者により差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑦ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てをしたとき
⑧ 資産又は信用状態に関わる重大な事態が生じたとき

第10条(秘密保持)

1 申込者及び TMHRC は、個別契約及び本規約の締結又は履行等を通じて知り得た相手方又は相手方の取引先に関する秘密を、本サービスの提供の目的以外に利用できず、第三者(本サービスに関する法律問題について相談する弁護士は除きます。)に開示、漏洩できません。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りではありません。
① 相手方から開示を受けた時点において、既に公知又は公用であったとき
② 相手方から開示を受けた時点において、既に自ら保有していたとき
③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずして公知又は公用となったとき
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したとき
2 TMHRC は、本サービスの提供のために第三者を利用する場合、当該第三者にも前項と同内容の秘密保持義務を負わせることを条件に、当該第三者に対し申込者から得た情報を提供することができ、申込者は、これを承諾します。

第11条(個人情報の保護)

個別契約及び本規約に際し TMHRC が収集した個人情報は、TMHRC が定めた個人情報保護方針に従って処理します。

第12条(反社会的勢力の排除)

1 申込者及び TMHRC は、相互に、現在及び将来において、次の各号に規定する事項を表明し、これらを保証します。
① 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という。)ではないこと
② 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
③ 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってする暴力団員等を利用していると認められる関係を有しないこと
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどに関与していると認められる関係を有しないこと
⑤ 自らの役員又は自ら経営に実質的に関与している者が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
⑥ 自ら又は第三者を利用して次の行為を行わないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、詐欺的手法、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いる、又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為、相手方の業務を妨害する行為
オ 上記各行為に準ずる行為
2 申込者及び TMHRC は、相手方が前項に違反した場合には、何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができます。
3 申込者及び TMHRC は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第13条(禁止行為)

申込者は、以下に掲げる行為を行わないものとします。
① 本規約及び個別契約に違反する行為
② 法令又は公序良俗に違反して TMHRC の権利又は利益を害する行為
③ 第三者に個別契約及び本規約に基づく権利義務を譲渡する行為
④ 第三者に本サービスを利用させる行為

第14条(本規約の有効期間)

1 本規約の有効期間は、個別契約又は本規約により定まる契約期間の満了までとします。
2 個別契約が更新された場合は、本規約も更新され、更新後の個別契約に適用されます。以後、同様とします。

第15条(契約終了後の効力)

前条第1項の規定にかかわらず、個別契約及び本規約が終了した場合でも、第6条第3項、同条第4項、第7条、第10条、第11条、第12条第3項、第13条、第16条、第17条、第18条の定めは、契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。

第16条(準拠法)

個別契約及び本規約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第17条(専属的合意管轄裁判所)

個別契約及び本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(本規約の変更)

TMHRC は、必要と認めた場合、本規約を改定することができます。本規約を改定する場合、TMHRC は本サービスに関するウェブサイトにて告知することとし、改定後は全ての申込者に適用されます。

本規約は、2020年6月1日より発行するものとする。
作成日:2020年6月1日(同日発行)
作成日:2025年6月1日改訂(同日発行)

以上